年末調整で住宅ローン控除を受ける方法｜2年目からの書類と流れ

WORK 2026.10.27

10月も後半に入り、そろそろ会社から「年末調整の書類を出してくださいね」と案内が届くころ。家を買って2年目の方の中には、「住宅ローン控除の書類ってどれ？」「去年は確定申告したけど、今年はどうするの？」と戸惑っている方も多いのではないでしょうか。

実は、住宅ローン控除は2年目からは年末調整で受けられるしくみになっています。税務署から届く書類と、金融機関の証明書をそろえて会社に出すだけ。ポイントさえ押さえれば、思っているよりずっとカンタンです。

この記事では、国税庁の公表情報をもとに、年末調整で住宅ローン控除を受ける方法を「書類」「流れ」「控除額の目安」「つまずきやすいポイント」に分けてやさしくまとめました。最後にチェックリストもあるので、提出前の確認に使ってください。

INDEX

住宅ローン控除とは？年末調整で受けられるのは「2年目から」

住宅ローン控除（正式には「住宅借入金等特別控除」）は、住宅ローンを使って家を新築・購入したときに、年末のローン残高の0.7％を所得税から差し引ける制度です（上限あり）。所得税から引ききれない分は、一定の範囲で翌年の住民税から差し引かれます。

大事なのは、最初の年と2年目以降で手続きが違うこと。

時期	手続き	どこに出す？
入居1年目	確定申告（必要書類を添付）	税務署
2年目以降（会社員など給与所得者）	年末調整	勤務先

1年目にしっかり確定申告を済ませておけば、2年目からは会社の年末調整でOK。毎年確定申告をしなくていいのは、忙しい働く世代にはうれしいポイントですね。

年末調整で住宅ローン控除を受けるときに使うのは、主に次の2つです。

控除を受ける年ごとの申告書が、税務署から本人に届きます。国税庁の案内では、届く時期は次のとおりです。

方式	電子交付（e-Tax）	書面での交付
調書方式	毎年11月中旬頃、e-Taxのメッセージボックスに格納	入居2年目の11月下旬頃に一括送付
証明書方式	毎年10月頃、e-Taxのメッセージボックスに格納	入居2年目の10月下旬頃に一括送付

書面の場合は、入居2年目に、残りの年数分がまとめて届くのが特徴です。「来年以降の分」も入っているので、うっかり捨てないように大切に保管しておきましょう。

ローンを借りている金融機関が発行する、年末時点のローン残高を証明する書類です。「証明書方式」の場合は、この証明書を申告書と一緒に勤務先へ提出します。

一方「調書方式」は、金融機関から税務署に残高の情報が提出され、国税当局から本人に年末残高の情報が提供されるしくみ。どちらの方式かは、届いた書類や金融機関の案内で確認してみてください。

会社によっては、年末調整をアプリやWeb上で行う電子化が進んでいます。国税庁では、年末残高等の情報をマイナポータルと連携する方法もFAQで案内しているので、勤務先の案内とあわせてチェックしてみてください。

控除額は「年末のローン残高×0.7％」で計算し、住宅の性能や入居した年によって決まる上限（控除限度額）があります。国税庁の情報（令和8年4月1日現在法令等）をもとに、令和6年以降に新築等の住宅に入居した場合の主な限度額をまとめました。

住宅の区分	入居年	控除期間	1年あたりの控除限度額	特例対象個人※
認定住宅等（認定長期優良住宅・認定低炭素住宅）	令和6〜12年	13年	31.5万円	35万円
ZEH水準省エネ住宅	令和6〜12年	13年	24.5万円	31.5万円
省エネ基準適合住宅	令和6・7年	13年	21万円	28万円
省エネ基準適合住宅	令和8・9年	13年	14万円	21万円