有給休暇の年5日取得義務とは？付与日数と年末までの確認ポイント

WORK 2026.11.03

「有給休暇、今年あと何日残ってたっけ？」。年末が近づくと、カレンダーを見ながらそんなことを考える方も多いのではないでしょうか。忙しさについ後回しにしてしまいがちな有給休暇ですが、実は2019年4月から、有給休暇の「年5日」取得が会社の義務になっています。

とはいえ、「何日もらえるのか」「パートでももらえるのか」「年5日って、どう数えるの？」と、くわしいルールまでは知らないという声もよく聞きます。

この記事では、厚生労働省の公表資料をもとに、有給休暇の年5日取得義務のしくみ、勤続年数ごとの付与日数、パート・アルバイトの日数、そして最新の取得率データまで、やさしくまとめました。最後には、自分の休みを見直せるセルフチェックリストもあります。

INDEX

有給休暇はいつから何日もらえる？付与日数の表

有給休暇（正式には「年次有給休暇」）は、次の2つの条件を満たすともらえます。

この条件を満たすと、まず10日の有給休暇が付与されます。その後は勤続年数に応じて日数が増えていき、6年6か月で年20日が上限です。

継続勤務年数	0.5年	1.5年	2.5年	3.5年	4.5年	5.5年	6.5年以上
付与日数	10日	11日	12日	14日	16日	18日	20日

「入社して半年たったら10日」と覚えておくと、新社会人の方もイメージしやすいですね。この条件は管理監督者（いわゆる管理職）にも同じように当てはまります。

「パートだから有給休暇はない」と思っていませんか？　実は、パートタイムやアルバイトで働く方にも有給休暇はあります。週の勤務日数が少ない方は、日数に応じて比例付与されるしくみです。

対象になるのは、週の所定労働日数が4日以下、かつ週の所定労働時間が30時間未満の方。日数は次のとおりです。

週の勤務日数（年間の勤務日数）	0.5年	1.5年	2.5年	3.5年	4.5年	5.5年	6.5年以上
週4日（169〜216日）	7日	8日	9日	10日	12日	13日	15日
週3日（121〜168日）	5日	6日	6日	8日	9日	10日	11日
週2日（73〜120日）	3日	4日	4日	5日	6日	6日	7日
週1日（48〜72日）	1日	2日	2日	2日	3日	3日	3日

たとえば週4日勤務の方は、勤続3年6か月で10日。週3日勤務の方も、勤続5年6か月で10日に届きます。このように年10日以上付与される方は、パートでも次に説明する「年5日」の対象になります。

2019年（平成31年）4月から、会社（使用者）は、年10日以上の有給休暇が付与される全ての労働者に、毎年5日間、確実に取得させることが必要になりました。ポイントを4つにまとめます。

正社員だけでなく、管理監督者や、年10日以上付与されるパートタイムの方も対象です。なお「10日以上」は、その年に新しく付与された日数で数え、前年からの繰り越し分は含みません。

カウントは1月〜12月ではなく、有給休暇が付与された日（基準日）から1年以内です。4月入社の方なら、多くの場合10月が最初の基準日になります。

本人がなかなか休めていない場合、会社が「この日に休んでください」と取得時季を指定します。そのとき会社は、本人の意見を聞き、できる限り希望に沿うよう努めなければなりません。

会社は、労働者ごとに年次有給休暇管理簿（時季・日数・基準日を記録したもの）を作成し、3年間保存する必要があります。また時季指定をする場合は、その対象者や方法を就業規則に記載します。

「年5日」は、次の3つの方法で取得した日数を合計して数えます。

取り方	年5日にカウント	どんな休み？
自分から申し出て取得	される	旅行や通院などで、自分で日を決めて取る有給
計画的付与	される	労使協定で、会社全体や部署ごとにあらかじめ休む日を決める制度
会社による時季指定	される	取得が5日に届かない人に、会社が意見を聞いて日を指定
時間単位の有給休暇	されない	労使協定があれば年5日の範囲で1時間単位で取れる有給

自分で取った日と計画的付与の日が合わせて5日に達すれば、会社が時季を指定する必要はありません。逆にいえば、自分で早めに5日取っておけば、休む日を自分で選べるということです。

時間単位の有給は、子どもの学校行事や役所の手続きにも便利ですが、年5日の義務の日数には含まれない点だけ覚えておきましょう。

実際、みんなはどのくらい有給休暇を取っているのでしょうか。厚生労働省「令和7年就労条件総合調査」（2024年1年間の状況）によると、次のような結果でした。