10月に入って、「最低賃金が上がったらしいけど、自分の給料は大丈夫かな?」と気になった方も多いのではないでしょうか。今年も10月から、各地で最低賃金が改定されています。
山口県では、2026年10月8日から最低賃金が1,101円になりました。前年より58円の引上げで、ついに1,100円を超えています。
この記事では、厚生労働省の公表資料をもとに、山口県の最低賃金2026の金額、中国・九州の各県との比較、最低賃金の対象になる給与・ならない給与、そして時給・日給・月給それぞれでの確かめ方を、やさしくまとめました。最後には、給与明細を見ながら使えるチェックリストもあります。
INDEX

厚生労働省「令和8年度 地域別最低賃金 全国一覧」によると、山口県の最低賃金は次のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 改定後の最低賃金(時間額) | 1,101円 |
| 改定前の最低賃金 | 1,043円 |
| 引上げ額 | 58円 |
| 引上げ率 | 5.6% |
| 発効日 | 2026年(令和8年)10月8日 |
1日8時間はたらくと、最低でも8,808円(1,101円×8時間)。ちょっとした違いに見えて、1年を通すと大きな差になります。
この金額は、都道府県ごとに決められる「地域別最低賃金」です。このほかに、特定の産業を対象にした「特定(産業別)最低賃金」もあります。自分にどちらが当てはまるかなど、くわしくは山口労働局や最寄りの労働基準監督署で確認できます。

山口県と、となりの県や九州の各県もくらべてみましょう。
| 県 | 最低賃金(時間額) | 引上げ額 | 発効日 |
|---|---|---|---|
| 福岡県 | 1,114円 | 57円 | 10月4日 |
| 広島県 | 1,141円 | 56円 | 10月11日 |
| 山口県 | 1,101円 | 58円 | 10月8日 |
| 島根県 | 1,092円 | 59円 | 10月10日 |
| 佐賀県 | 1,095円 | 65円 | 11月15日 |
| 長崎県 | 1,087円 | 56円 | 11月2日 |
| 熊本県 | 1,092円 | 58円 | 12月1日 |
| 大分県 | 1,096円 | 61円 | 11月1日 |
| 宮崎県 | 1,085円 | 62円 | 10月24日 |
| 鹿児島県 | 1,090円 | 64円 | 10月25日 |
全国加重平均は1,177円(前年より56円アップ)、いちばん高いのは東京都の1,280円です。
注目したいのは発効日のちがい。佐賀県・長崎県・熊本県・大分県は、11月〜12月に新しい金額になります。九州で働いている方や、県をまたいで勤務している方は、「いつから新しい金額か」もあわせてチェックしておきましょう。

「自分の給料が最低賃金以上か」を確かめるとき、まず知っておきたいのが計算に入れる給与と入れない給与のちがいです。厚生労働省によると、最低賃金の対象になるのは毎月支払われる基礎的な給与。次の6つは対象に含めません。
つまり、残業代や通勤手当を足して「最低賃金を超えているからOK」とはならないということ。ここは意外と見落としやすいポイントです。

給与の支払いかたによって、確かめ方が少しずつちがいます。厚生労働省が示している計算式は次のとおりです。
時給 ≧ 最低賃金額(時間額)でくらべます。山口県なら1,101円以上かどうか。たとえば時給1,100円だと、1円足りないことになります。
日給 ÷ 1日の所定労働時間 ≧ 最低賃金額(時間額)でくらべます。たとえば日給8,500円で1日8時間なら、約1,062円。山口県の1,101円を下回ります。
月給 ÷ 1か月平均所定労働時間 ≧ 最低賃金額(時間額)でくらべます。月給には、さきほどの対象外の手当は入れません。
| 試算の条件 | 月給(対象外の手当を除く) | 時間額 | 山口県1,101円と比較 |
|---|---|---|---|
| 年間所定労働日数245日・1日8時間 (1か月平均 約163時間) | 185,000円 | 約1,132円 | 上回る |
| 170,000円 | 約1,040円 | 下回る |
※上の表は、確かめ方をイメージするための試算です。実際の所定労働時間は、就業規則や労働条件通知書で確認してください。
出来高払いなどの歩合給は、賃金総額 ÷ その期間の総労働時間で時間額にします。「基本給は日給、手当は月給」のように組み合わさっている場合は、それぞれを時間額にしてから合計し、最低賃金とくらべます。

計算してみて「あれ、足りないかも」と思ったら、まずは落ち着いて給与明細と労働条件を見直してみましょう。
最低賃金法では、最低賃金より低い賃金を労働者と使用者が合意して決めても、その部分は無効となり、最低賃金額と同じ定めをしたものとみなされます。使用者は、最低賃金との差額を支払う必要があります。
また、地域別最低賃金を支払わない場合は50万円以下、特定(産業別)最低賃金を支払わない場合は30万円以下の罰金が定められています。
わからないことがあるときは、都道府県労働局や最寄りの労働基準監督署に相談できます。お店や会社を経営している方は、厚生労働省が公開している「最低賃金に関するセルフチェックシート」や、賃金の引上げを支援する「業務改善助成金」も確認しておくと安心です。

次の給料日に、給与明細を手もとに置いて、ひとつずつ確かめてみてください。
最低賃金が変わったこのタイミングを、給与明細をじっくり見るきっかけにして、自分のはたらき方や、これからのキャリアを考えてみるのもいいですね。
田村ビルズグループは、山口・九州を拠点に、建築・不動産事業(売買仲介のハウスドゥ、リフォーム、新築住宅、中古住宅の買取再販など)と、環境リサイクル事業を展開しています。暮らしの土台である「住まい」と「環境」に関わる仕事を、地域に根ざして続けてきました。
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参考:厚生労働省「令和8年度 地域別最低賃金 全国一覧」「最低賃金制度の概要」「最低賃金の対象となる賃金」
厚生労働省「地域別最低賃金の全国一覧」:https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/
厚生労働省「令和8年度 地域別最低賃金 全国一覧」(PDF):https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001753404.pdf
厚生労働省「最低賃金制度の概要」:https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/chingin/newpage_43880.html
厚生労働省「最低賃金の対象となる賃金」:https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/chingin/newpage_43898.html
厚生労働省「最低賃金の確認方法」:https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/chingin/newpage_43899.html