朝晩がぐっと冷え込んできましたね。「この家、なんだか寒い…」「冬の電気代がこわい」と感じはじめる季節です。住まい探しや家づくりを考えている方なら、物件のチラシやサイトで「省エネ住宅」「ZEH(ゼッチ)」「断熱等級」といった言葉を見かけることも増えたのではないでしょうか。
実は今、法律が変わって新築する家はすべて省エネ基準を満たすことが義務になっています。省エネ住宅とは何か、何が変わったのかを知っておくと、家選びがぐっとラクに、そして楽しくなります。しかも、省エネな家に住むことは、光熱費を抑えるだけでなく、地球温暖化対策というSDGsの大きなテーマにもつながっているんです。
この記事では、国土交通省や資源エネルギー庁の公開情報をもとに、省エネ住宅の基本から、義務化のポイント、省エネ性能ラベルの見方、ZEHのしくみ、今の家でもできる省エネリフォームまで、やさしく解説します。
INDEX

省エネ住宅とは、ひとことで言うと「少ないエネルギーで、一年中快適に暮らせる家」のこと。国の省エネ基準では、住宅の省エネ性能を次の2つの面から評価しています。
| 評価のものさし | どんなこと? | キーワード |
|---|---|---|
| ① 外皮性能(断熱) | 壁・屋根・床・窓から熱が逃げにくいか、夏の日射熱が入りにくいか | UA値・ηAC値・断熱等級 |
| ② 一次エネルギー消費量(設備) | 冷暖房・給湯・照明などで、家全体がどれだけエネルギーを使うか | BEI・エネルギー消費性能 |
断熱性能は「外皮平均熱貫流率(UA値)」という数値で表され、数値が小さいほど熱が逃げにくく、省エネ性能が優れていることを意味します。また、日本は気候の違いに合わせて全国が8つの地域に分けられていて、地域ごとに基準値が決められています。同じ「省エネ住宅」でも、山口と北海道では求められる性能が違うんですね。
資源エネルギー庁によると、家庭のエネルギー消費のうち約30%を占めているのが暖冷房。さらに国土交通省は、建築物分野が日本のエネルギー消費量の約3割を占めているとしています。毎日暮らす「家」の性能を上げることは、家計にも地球にも効く、いちばん身近な省エネ対策なんです。

2022年(令和4年)6月に公布された改正建築物省エネ法によって、家づくりのルールが大きく変わりました。国土交通省の資料では、改正のポイントが次のように示されています。
| 区分 | 改正後のルール |
|---|---|
| 新築住宅・新築非住宅 | すべて省エネ基準への適合が義務に(以前は小規模な住宅などは説明・届出が中心) |
| 増改築 | 増改築を行う部分のみ基準適合が求められる(壁・屋根・窓などの断熱、設備の性能など) |
| 届出義務(第19条) | 適合義務の拡大にともない廃止 |
つまり、これから建てられる新築住宅は、「省エネ基準を満たしていること」が当たり前のスタートラインになったということ。家を買う側から見ると、新築なら一定の省エネ性能が確保されているという安心材料になります。
国はさらにその先も見ています。2021年10月に閣議決定された第6次エネルギー基本計画では、「2030年度以降新築される住宅について、ZEH基準の水準の省エネルギー性能の確保を目指す」とされています。今の省エネ基準はゴールではなく、ステップのひとつ。これから家を建てる・買うなら、「基準ギリギリ」より一歩上の性能を意識しておくと、長く価値の続く住まいになりやすいでしょう。

「省エネ住宅って、どうやって見分けるの?」という方に知ってほしいのが、2024年4月にスタートした「建築物の省エネ性能表示制度」です。新築建物を販売・賃貸する事業者は、広告などに省エネ性能ラベルを表示することが求められるようになりました。チラシやパンフレット、インターネット広告などで見かけたら、次の3つをチェックしてみましょう。
さらにラベルには「ZEH水準」を満たしているかどうかのチェック欄もあります。国土交通省の説明では、住宅のZEH水準はエネルギー消費性能が★3つ、断熱性能が5以上で達成のチェックマークがつくしくみです。
既存住宅向けには、窓や給湯器など省エネ改修した部位を示す「省エネ部位ラベル」の運用も2024年11月から始まっています。リフォーム済みの中古住宅を探すときにも、ひとつの目安になりますよ。
▼ 内見・資料請求のときのチェックリスト

省エネ住宅の「最上級のひとつ」として知られるのがZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)です。資源エネルギー庁は、ZEHを「外皮の断熱性能を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により…再生可能エネルギーを導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとすることを目指した住宅」と説明しています。
むずかしく聞こえますが、ポイントは次の3ステップです。
| ステップ | やること | 具体例 |
|---|---|---|
| STEP1 減らす | 高断熱で、エネルギーを極力必要としない | 断熱材・高断熱窓・気密 |
| STEP2 上手に使う | 高性能な設備で、エネルギーを効率よく使う | 高効率エアコン・給湯器・LED照明 |
| STEP3 創る | 太陽光発電などで、エネルギーを創る | 太陽光パネル・蓄電池 |
「使うエネルギー」と「創るエネルギー」を差し引きしてゼロをめざす、というイメージですね。資源エネルギー庁によると、2020年にはハウスメーカーが建てた注文戸建住宅の約56%がZEHだったとされ、すでに身近な選択肢になりつつあります。
省エネ住宅は、SDGsの目標7「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」、目標11「住み続けられるまちづくりを」、目標13「気候変動に具体的な対策を」とも深く関わっています。国は2030年度に温室効果ガスを2013年度比で46%削減する目標を掲げていて、エネルギー消費の約3割を占める建築物分野の省エネは、その大切な柱のひとつ。「暖かい家で快適に暮らす」ことが、そのまま地球にやさしい行動になるって、ちょっとワクワクしませんか?

「うちは新築じゃないから関係ない」と思った方も大丈夫。今の家でも、部分的な省エネリフォームで住み心地は大きく変わります。
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国は「住宅省エネ2026キャンペーン」として、新築とリフォームを対象にした4つの補助事業で、家庭部門の省エネ化を後押ししています。
| 事業名 | 主な対象 |
|---|---|
| みらいエコ住宅2026事業 | 省エネ性能の高い住宅の新築・リフォーム |
| 先進的窓リノベ2026事業 | 高断熱窓への改修 |
| 給湯省エネ2026事業 | 高効率給湯器の導入 |
| 賃貸集合給湯省エネ2026事業 | 賃貸集合住宅の給湯器交換 |
補助事業は予算がなくなりしだい受付終了になることがあり、対象となる工事や世帯の条件も事業ごとに異なります。検討するときは、住宅省エネ2026キャンペーン公式サイトで最新の受付状況を確認し、登録事業者に早めに相談するのがおすすめです。また、省エネ改修には税制の優遇(住宅に係る省エネ改修促進税制)もあります。
寒さが本格的になる前のこの時期は、住まいの「暖かさ」を見直すのにぴったりのタイミング。省エネな住まいを選ぶことは、毎日の快適さと未来の地球、どちらにもつながる小さなSDGsアクションです。
田村ビルズグループは、山口県を拠点に、住まいと環境の両面から暮らしを支えています。住まいの分野では、売買仲介専門店「ハウスドゥ」、買い取った住宅をリフォームしてお届けする「LFB再生住宅」、「LFB新築住宅」、建築事業まで、グループでトータルにお手伝い。環境の分野では、建設廃棄物を中心とした産業廃棄物の収集運搬やリサイクルにも取り組んでいます。
「冬でも暖かい家に住み替えたい」「今の家の窓や断熱をリフォームしたい」「省エネ性能の高い新築住宅を見てみたい」。そんなときは、どうぞ気軽にご相談くださいね。
参考:国土交通省「令和4年度改正建築物省エネ法の概要」「