登記簿謄本の取り方と見方｜手数料・オンライン請求・義務化まで解説

MEDIA 2026.11.04

登記簿謄本の取り方と見方｜手数料・オンライン請求・義務化まで解説

「家を売るなら、まず登記簿謄本を用意してください」「相続の手続きで登記簿が必要です」。住まいのことで、こんなふうに言われて戸惑った経験はありませんか？　名前は聞いたことがあっても、どこで取れるのか、何が書いてあるのかまでは、意外と知られていません。

実は登記簿謄本（登記事項証明書）は、誰でも、全国どこの法務局でも取れる書類です。オンラインで請求すれば手数料も少しおトク。さらに2024年からは相続登記、2026年4月からは住所変更の登記が「義務」になり、自分の家の登記をいちど確かめておく大切さが増しています。

この記事では、法務省の公開情報をもとに、登記簿謄本の取り方と手数料、取る前に知っておきたい「地番」、書類の見方、そして義務化のポイントまで、はじめての方にもわかるようにまとめました。最後には、わが家の登記を見直すチェックリストもあります。

INDEX

登記簿謄本とは？いまは「登記事項証明書」

「登記簿謄本」は、もともと紙の登記簿を写した書類の呼び名です。登記記録がコンピュータ化された今は、同じ役割の書類を「登記事項証明書」と呼びます。不動産会社や金融機関では今も「謄本」と呼ばれることが多いので、どちらも同じものと考えて大丈夫です。

登記事項証明書を見ると、主に次のようなことがわかります。

土地・建物がどこにあり、どのくらいの広さか
いま誰が持ち主（所有者）になっているか
住宅ローンなどの抵当権がついているか

家の売却や購入、相続、リフォームローンの手続きなど、住まいの大事な場面でよく登場する書類です。

登記簿謄本の取り方は3つ｜手数料を比較

登記事項証明書の請求方法は、窓口、郵送、オンラインの3つです（電話では請求できません）。全国の法務局（登記所）で、ほかの地域の不動産の証明書も受け取れます。たとえば山口県にお住まいの方が、福岡県にある実家の土地の証明書を近くの法務局で取ることもできます。

請求のしかた	受け取り	手数料（1通）
窓口・郵送で書面請求	窓口または郵送	600円（収入印紙）
オンライン請求	郵送で受け取り	520円
オンライン請求	法務局の窓口で受け取り	490円

手数料は令和7年（2025年）4月1日からの金額です。書面で請求するときは、現金ではなく収入印紙を請求書に貼って納めます。オンライン請求の場合は、ネットバンキングなどで電子納付します。なお、1通が50枚を超えると、50枚ごとに100円が加算されます。

中身を確認したいだけなら「登記情報提供サービス」も

「正式な証明書はいらないけれど、名義や広さをすぐ見たい」というときは、インターネットで登記情報をPDFで確認できる登記情報提供サービスが便利です。登記記録の全部の情報は1件330円、所有者事項だけなら140円（令和8年4月1日からの料金）。ただし登記官の証明文はつかないため、役所や金融機関への提出には使えない点に注意しましょう。利用時間は平日8:30〜23:00、土日祝日8:30〜18:00です（年末年始を除く）。

取る前に確認！「地番」は住所とちがう

登記簿謄本の取り方で、いちばんつまずきやすいのがここです。登記事項証明書を請求するときは、ふだん使っている住所（住居表示）ではなく、土地の「地番」や建物の「家屋番号」が必要になります。法務省も「登記記録上の地番・家屋番号は、いわゆる住居表示とは違う」と案内しています。

地番・家屋番号は、次の方法で調べられます。

手元にある登記識別情報通知書、登記済証（いわゆる権利証）、登記完了証を見る
土地・建物を管轄する法務局に備え付けの地図で確認する
市区町村役場に問い合わせる、または住居表示地番対照住宅地図で確認する（発行されていない地域もあります）

マンションの一室だけを請求するときは、マンション名を書けばOK。また、13桁の不動産番号がわかっていれば、所在や地番の記載を省略できます。

登記簿謄本の見方｜表題部・甲区・乙区の3ブロック

登記事項証明書は、大きく3つのブロックに分かれています。それぞれ「何が書かれているか」を知るだけで、ぐっと読みやすくなります。

ブロック	書かれていること	チェックしたいポイント
表題部	土地：所在・地番・地目・地積建物：家屋番号・種類・構造・床面積	広さや用途が、思っていた内容と合っているか
権利部（甲区）	所有権に関すること（誰が、いつ、どんな理由で持ち主になったか）	いまの名義人は誰か。亡くなった方の名義のままになっていないか
権利部（乙区）	所有権以外の権利（抵当権など）	住宅ローンを完済したのに、抵当権が残っていないか

売買や相続の手続きでは、この「甲区の名義」と「乙区の抵当権」がよく確認されます。わからない記載があれば、法務局の相談窓口や専門家に聞いてみましょう。

2024年・2026年から義務に｜相続登記と住所変更登記

ここ数年で、登記のルールは大きく変わりました。いまは登記が「やっておくと安心」なものから、「やらなければならない」ものになっています。

項目	相続登記の義務化	住所等変更登記の義務化
開始	2024年（令和6年）4月1日	2026年（令和8年）4月1日
期限	相続を知った日から3年以内	住所・氏名の変更日から2年以内
過料	正当な理由なく違反すると10万円以下の可能性	正当な理由なく違反すると5万円以下の可能性
開始前の分	対象。2027年3月31日までに登記	対象。2028年3月末までに登記

「親から相続した実家が、まだ親の名義のまま」「引っ越したけれど、登記の住所は昔のまま」。こうしたケースは珍しくありません。住所変更については、法務局に簡単・無料の申出をしておくと、その後の変更登記を法務局が行ってくれるスマート変更登記のしくみも用意されています。くわしくは法務省の特設ページで確認できます。

わが家の登記、いますぐチェックリスト6

年末に家族が集まる前に、次の6つを確かめてみませんか？

☐ 自宅の地番・家屋番号を知っている
☐ 登記上の名義人が誰になっているか確認した
☐ 亡くなった家族の名義のままの不動産がない
☐ 引っ越し後、登記の住所を変更している
☐ 住宅ローン完済後、抵当権の抹消を確認した
☐ 権利証（登記識別情報）の保管場所がわかっている

ひとつでも「あれ？」と思ったら、まずは登記情報提供サービスや法務局の窓口で、今の登記を見てみるところから始めましょう。

まとめ：登記簿謄本は、住まいの「戸籍」

登記簿謄本は、いまの名前で「登記事項証明書」
取り方は窓口・郵送・オンラインの3つ。手数料は600円／520円／490円
確認だけならPDFで見られる登記情報提供サービス（全部事項330円）も便利
請求には住所ではなく地番・家屋番号が必要
見方は表題部・甲区・乙区の3ブロック
相続登記は3年以内、住所等変更登記は2年以内が義務

登記簿は、いわば住まいの「戸籍」のようなもの。売る予定がなくても、一度目を通しておくと、相続や住み替えのときに慌てずにすみます。

登記のこと、住まいのこと、まとめて相談できます

田村ビルズグループは、山口・九州を拠点に、不動産の売買仲介（ハウスドゥ）、中古住宅の買取再販、リフォーム、新築住宅などを手がけています。「相続した実家をどうするか迷っている」「名義を確認したら売却や活用も考えたくなった」。そんなときは、登記の確認から売却・リフォームまで、地元のスタッフがいっしょに整理します（登記の手続きそのものは、司法書士など専門家と連携してご案内します）。

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土地の価格やハザード情報を地図で調べたい方は、TAMURA MEDIA「不動産情報ライブラリの使い方」もあわせてどうぞ。

参考：法務省「登記手数料について」「相続登記の申請義務化」「住所等変更登記の申請義務化」、法務局「登記事項証明書等の請求」、登記情報提供サービス利用料金等一覧（2026年11月時点）。