【4月1日改定育児・介護休業法】働くママ・パパにやさしい職場です。

育児・介護休業法と田村ビルズグループの取り組み

まず変更となったのが「子の看護休暇」です。

新しくは「子の看護等休暇」に変更となり、入園式（入学式）や卒園式などの行事や、インフルエンザ等の学級閉鎖時にも取得できるようになりました。また、対象となる子どもの対象年齢も引き上げられました。

【対象】
小学校就学の始期に達するまで　→　小学校3年生修了まで

【内容】
①病気・けが　②予防接種・健康診断　→　③感染症に伴う学級閉鎖など　④入園（入学）式・卒園式　追加

また所定外労働（残業免除）の制限も変更です。

３歳未満の子を養育する労働者　→　小学校就学前の子を養育する労働者

特に注目なのが「出生後休業支援給付金」です。
育児休業を取得する際に気になるのが収入減の不安ではないでしょうか。男性の育児休業率がなかなか上がらない理由に、この問題があると言われています。

「出生後休業支援給付金」はこの課題を解決するために新たに導入されました。
両親ともに14日以上育児休業を取得することを条件に、それぞれ28日間、これまでの育休給付に13％加えて給付率が80％になります。手取りは育休前と同じくらいの金額になるということです✨

【これまで】
・育児休業取得後180日間は育休前の給料の67％、手取り約8割の収入
・181日以降の給付率は50％、手取り約6割の収入

【新制度導入後】
・両親ともに育休を14日以上取得する条件で、父母それぞれ28日間は給付率が80％（手取りは休業前と同等）

育休後もサポート！時短勤務でも給付制度があります。

お子さんの保育園の送り迎えなどにより、時短勤務を余儀なくしないといけない方もいらっしゃいます。
こちらも収入が減ることが大きな課題となっていました。

そこで国が始めたのが、時短勤務中の給料の1割を給付する制度です。

当社では、これまで正社員の時短勤務も柔軟に行っていました。

▶詳細はこちらの記事へ
https://tamura-builds.co.jp/tamura-media/sdgs/worklifebalance/

国の新たな給付制度も加わり、より子育て世代のサポートが拡充できますね✨

当社も育児・介護休業法をしっかり従業員に使っていただけるように体制づくりを行っています。

実は私もまもなく産休・育休取得予定で、様々な支援体制を受けています。

・産休・育休カレンダーを作成
・休みまで月1回の面談
・勤務地の変更やオンライン勤務
・必要に応じて時短勤務に変更　　　など

職場の理解もとてもあり、安心して働くことができています！

また、男性社員も積極的に育休を取得しています。

不動産部門の山下さんは、2人目の出産時に2か月間育休を取得しました。

1人目の出産の際にほぼすべて奥さんに任せてしまったことが心残りで、今回は必ず取得しようと決めていたそうです。

山下さんが取得する際に一番感じたことは、不在の間に業務上迷惑をかけないか。
しかし、チームのメンバーや会社のサポートがしっかりしていたおかげで、安心して家庭に向き合うことができました。

山下さん：
「取得を後押ししてくれる雰囲気や体制をありがたく思います。事前の個別面談や案内もあり、安心して取得することができました。育児は本当に大変ですし、子どもの成長は早くてその一瞬一瞬に立ち会えるのは一生に一度しかないと感じました。男性の育休取得は状況にもよりますが、可能であれば皆さんトライしてほしいです。」