社会的に大きな問題となっている空き家。

総務省は4月、5年に1度の調査で全国の空き家率を発表しました。全国では5.9パーセント、山口県では11.1パーセント。9軒に1軒は空き家という計算です。（※賃貸や売却用の空き物件、別荘などを除いた全国の空き家率）

空き家が発生する最も大きな原因は、自宅を所有する高齢者が施設に転居したり、亡くなってしまうことです。誰も住む人がいなくなる→空き家になる→管理されずに放置されるという状況が増えてきています。

そして、空き家になった期間が長ければ長いほど買い手がつかず、「負動産」になってしまうことが問題となっています。

4月、この空き家問題に大きな動きがありました。国土交通省は空き家の流通を後押しするため、宅建業者の報酬規定の改正に踏み切ったのです。

これまで不動産業界では空き家は価格が安く、宅建業者が受領できる仲介手数料が少ないためビジネスで扱うにはメリットがありませんでした。（※仲介手数料の上限は、宅建業法に基づく大臣告示が定めている。売買の場合、売主・買主の一方から受け取れる報酬額は、物件価格に応じて一定の料率を乗じて得た額の合計金額以内。）

空き家が増えるが扱ってくれる不動産会社は少ない…という負のループが生まれていたということです。

それを改善するために国が改正した内容は…

・既存の空き家売買用の特例を、800万円以下（現行400万円　以下）の物件まで対象を拡大し、報酬の上限も原則を超えた33万円に引き上げ（※現在は物件価格400万円以下の宅地建物を対象に、売主からのみ最大18万円×1.1〔19.8万円〕まで報酬を受領できる）

報酬規定の改正は6年ぶり、売買特例の大幅拡充だけでなく、新たに賃貸用の空き家の報酬特例も創設する方針です。更に、買主からも最大33万円の報酬を受け取れるように。空き家ビジネスに積極的になる宅建業者を増やすねらいがあります。（※7月1日から拡充予定）

---

弊社は地域の役に立ちたいと、これまで積極的に空き家問題と向き合ってきました。そして、空き家を買い取り、リフォームをし、再生住宅として販売しています。

物件オーナー様、次に住まう方 双方が幸福になれる住宅をお届けいたします。

空き家でお困りの皆さま。まずは気軽にご相談ください。